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サラリーマンの未来

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「給与と社会保障費などの負担額」
          2004年   2025年
年収    : 483万円   596万円
負担額合計 : 72.7万円  181.7万円
(年収比率):(15%)    (30.5%)

●40歳代サラリーマン
●社会保障の公費負担分は就業者負担


野村證券(株)金融経済研究所エコノミストの和田理都子氏の話より。
社会保障全体で見ると、1年間で82兆円ほどが年金、医療、介護、福祉に使われている。
この82兆円というのが、少子高齢化が進む、特に高齢化が進んだ2025年にどうなるかというと172兆円まで多くなってくる。
172兆円と聞いても、はっきり言って、自分達の負担がどのぐらいになるのかはっきりしないというわけで、少し前提を置いて、野村證券として一つの試算をしたのが、上記の値。
これは、将来減ってしまった労働者と増えてしまった社会保障給付費の結果、サラリーマンの負担がどのぐらいになるかというものである。
だいたい今サラリーマン、一般的な40歳代のサラリーマン、年収が483万円となっている。
これはあくまで平均値である。
ここに専業主婦の奥様と子供が2人いらっしゃるというふうに考えて、その際のこのサラリーマンの社会保障費の負担というのは、だいたい36.9万円ほど年間で負担していると。
給与明細を見て頂くと、厚生年金保険料だとか、国保だとか、組合管掌健康保険の保険料だとか、社会保障費だけでだいたい月々3万円強、年間35万円から40万円ぐらいのものを支払っていらっしゃると思うが、これが25年後の2025年になるとどうなるかと。
社会保障費が今のおよそ倍になる。
そうなると、普通だったら、負担も倍になると思えばいい。
しかし、労働力が減っていくと、働き手が減っていく中で、負担は倍ではなくて、2.5倍のところまで増えてしまうと。
額にすると、およそ76.3万円ほどの社会保険料を負担するようになる。
これを12で割ると、だいたい1ヶ月の負担だと思っていただければいい。
ところが、例えば、今給料が483万円が平均だとすれば、社会保険料の伸びと同じだけ伸びてくれれば、負担感というのは変わらない。
だから、100のところから10を持っていかれるのと、1000から100を持っていかれるのは、負担感は変わらない。
しかし、残念ながら給料の方はそれほど伸びない。
やはり人口が減少していく中では、それほど多くの、それほど高い経済成長が見込みにくいという中で、お給料の方は596万円ぐらいまでしか伸びないと仮定計算される。
かなりのサラリーマンの負担増につながってくるというふうに試算される。
以上。

はっきり言って、地道なサラリーマンの未来は暗い。
というか、40歳代の平均年収って483万円かあ。。。
厳しいなあ。。。
で、2025年になっても596万円にしか上がらないん?!
サラリーマンって、劣悪な労働環境だねえ。
前、堀江さんから「一般の大企業なんか入っても全然『割に合わない』でしょ。」と言われたけど、本当にその通りなんだと思う。
一方、世間から見ればごく少数なのかもしれないが、外資系金融・外資系コンサルで働く友人達は、新卒の初任給で少なくとも年収700万円は稼いでいた。
凄い賢い働き方だと思う。
どうやら、働けるうちに働きまくっておいた方が身のためだ、という時代のようですね。
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by epokhe | 2005-12-29 16:21
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